地域における公益的な取り組み

地域における公益的な取り組みの共同実施
 
やはば生活支援ネットワーク事業
 
1 経過
 平成28年3月31日、社会福祉制度の大改革と言われた改正社会福祉法が成立し、同日公布され、最も大きな改革事項に係る施行は平成29年4月1日となりました。
 改正の主な内容は、事業運営の透明性の向上とガバナンスの強化が求められ、これまで定款改正などを進めています。
 加えて同法第24条第2項で「日常生活または社会生活上の支援を必要とする者に対し、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない」とする公益的取組規定が盛り込まれ、社会福祉法人に対する新たな福祉サービスの提供責務が求められています。
 
2 取組の共同実施
 このことにより、矢巾町内で事業所を運営する社会福祉法人6団体に加えて、医療法人社団帰厚堂と矢巾町社会福祉協議会を含めた8法人が平成28年6月2日から6回にわたる検討会を実施してきました。
 結果、地域への公益的取組を共同実施するため、「やはば生活支援ネットワーク事業」と総称した組織を設置し、日常生活支援並びに生活困窮者支援を柱とする福祉サービスを提供する「共同実施に関する協定」を平成29年1月10日に締結いたしました。
 
3 基本的考え方
 (1)本協定法人は、単に資金拠出するだけでなく、その役職員が直接サービスに関わるなど実質的に実施主体となります。
 (2)地域における公益的な取り組みは、ニーズが高く他の事業主体では実施困難な福祉サービスとし、平成29年4月1日から無料で行います。
 
4 やはば生活支援ネットワーク事業に関する協定の締結
 (1)福祉の町づくりを共に築く、介護・障がい・保育・医療の協定8法人
  ① 社会福祉法人 矢巾町社会福祉協議会
  ② 社会福祉法人 敬愛会
  ③ 社会福祉法人 新生会
  ④ 社会福祉法人 爽生会
  ⑤ 社会福祉法人 睦喜会
  ⑥ 社会福祉法人 矢巾親和会
  ⑦ 社会福祉法人 土淵朗親会
  ⑧ 医療法人社団 帰厚堂
 (2)立会人 矢巾町長 高橋昌造 様
 
5 事業の推進
 (1)このネットワーク事業を担当する協定法人の生活相談員、介護支援専門員、看護師、介護士、保育士及び事務職などの職種の職員は、矢巾町民の福祉向上と矢巾町地域包括ケアシステムの後方支援のため、官民・他職種一体で事業を推進します。
 (2)毎年度事業状況を取りまとめ、必要に応じて福祉サービスの見直しを図ります。
 (3)事業の内容

1地域における公益的な取り組み(

事業名 対象者の基本的考え方 支援内容等
Ⅰ 日常生活
  支援事業
自ら移動することが困難な者 ①見守り事業に貢献します。
1 買物支援
  サービス
①一人暮らし又はそれに準ずる高齢者若しくは障がい者
②移動が困難な高齢者若しくは障がい者
2 雪かき支援
  サービス
①降雪により日常生活が困難若しくは危険と認められる一人暮らし又はそれに準ずる高齢者若しくは障がい者
Ⅱ 生活困窮者
  生活支援事業
①生活保護を受けていない人、生活保護が受けられない人
②生活保護を受けるまでの支援
③緊急を要すると認められる人
①フードバンク、学用品、光熱水費等の生活困窮者生活支援事業。
②概ね、年間5万円以内とする。

6 地域相談窓口を8ヶ所に設置します。

 (1)矢巾町社会福祉協議会に相談専用フリーダイヤル電話を設置します。

 (2)別に、協定法人7ヶ所に相談窓口を設置します。